自然災害が頻発化・激甚化する中で、大規模自然災害が発生した場合、
管理施設の応急対策をはじめ、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防など
インフラ設備の早期復旧が必要になります。
各建設会社が、災害時の社内外の体制作りに取り組むことで、早期復旧が可能となっていきます。
近畿地方整備局では、建設業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」策定の取組みを推進。
弊社もこの取り組みに賛同し、災害時の事業継続力を高める体制を強化。
『災害時建設業事業継続力認定』に適合していると認定証してもらうことができました。